「どうせばれないから大丈夫！」って楽観的に考え、告知義務違反をして団体信用生命保険（以下、団信）に加入する人は、少なからずいらっしゃいます。フラット35以外の住宅ローンは団信加入が義務付けられているため、やむをえず告知義務違反をするケースもあるでしょう。では、告知義務違反をした人に保険金は支払われるのでしょうか。
・団信の告知内容
引受保険会社によって多少異なりますが、主な告知内容は次のとおりです。
①最近３ヶ月以内に、医師の治療（診察・検査・指示・指導を含みます）・投薬を受けたことがありますか
②過去３年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは２週回以上にわたり医師の治療（診察・検査・指示・指導を含みます）・投薬を受けたことがありますか
心臓・血圧 ： 狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症
脳 ： 脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）、脳動脈硬化症
精神・神経 ： 精神病、神経症、てんかん、自律神経失調症・アルコール依存症
肺・気管支 ： ぜんそく、慢性気管支炎、肺結核
胃・腸 ： 胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎
肝臓・すい臓 ： 肝炎（肝炎ウイルス感染を含む）、肝硬変、肝機能障害・すい炎
腎臓 ： 腎炎、ネフローゼ、腎不全
目 ： 緑内障、網膜の病気、角膜の病気
新生物 ： 肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ
そのほかの病気 ： 糖尿病、リウマチ、膠原病、貧血症、紫斑病
女性にのみ告知 ： 子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症
③手・足の欠損または機能に障害があるか、または、背骨（脊柱）・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか
④過去1年以内に※健康診断・人間ドックを受けて、下記の臓器や検査の異常（要再検査・要精密検査・要治療を含みます）を指摘されたことがありますか
※健康診断とは、健康維持および疾病の早期発見のための診察・検査をいいます（心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・胆嚢・子宮・乳房・血圧測定・尿検査・血液検査・眼底検査）
・告知義務違反による解除
契約日から2年以内に告知義務違反が判明した場合、保険会社は契約を解除することができます。団体信用生命保険の支払事由は死亡、または高度障害です。保険金請求時の診断書記載事項から、告知義務違反が判明するケースがほとんどです。
・団信の自殺免責期間は1年
一般的な生命保険の自殺免責期間は3年が主流ですが、団信の自殺免責期間は1年です。マイホームを購入しようとする人々は、自殺リスクが少ないことが理由として考えられます。
それでは、団信で告知義務違反の事例を3つ紹介します。
◇事例１-1．精神系疾患（うつ・パニック障害など）の通院歴があるA助さんのケース
契約日 平成27年1月1日
告知事項 平成25年1月～2月に”うつ病”で心療内科へ通院歴あり（告知事項②に該当）
支払事由 平成28年5月に首つり自殺
A助さんが首つり自殺をしたのは平成28年5月であり、契約日（平成27年1月1日）から1年を経過しています。そのため自殺免責には該当しません。しかし、告知義務違反により契約は解除され、死亡保険金は支払われず、ローン残債は遺族が支払うことになります。ローン残債は支払えなかった場合、物件は競売にかけられ、大黒柱とともに住む場所までも失いかねません。夢のマイホーム生活が泡と消える、まさに天国から地獄ですね。
◇事例１-2．精神系疾患（うつ・パニック障害など）の通院歴があるA助さんのケース
契約日 平成27年1月1日
告知事項 平成25年1月～2月に”うつ病”で心療内科へ通院歴あり（告知事項②に該当）
支払事由 平成29年5月に首つり自殺
事例１-1とは異なり、事例１-2では契約日より2年経過後に首吊り自殺しています。契約後2年を経過すると、告知義務違反による解除権は消滅します。たいていの引受保険会社は死亡保険金を支払いますが、なかには”詐欺・無効”を主張して保険金支払いを拒む保険会社も存在します。
事例1-1、1-2に共通することですが、首つり自殺を図って死にきれず、脳死状態となった場合は最悪です。脳死状態のため、高度障害保険金の支払いが考えれますが、自殺未遂による脳死状態は高度障害保険金の対象外です。これは、契約日より何年経過していても変わりません。家族はローンの支払いに加え、医療費（全額自己負担）にも苦しむことになり、自己破産は免れない状況に陥ることでしょう。自殺の死に損ないは、地獄へまっしぐらですね。
◇事例２．B型肝炎キャリア・Mさんのケース
契約日 平成27年1月1日
告知事項 半年に1回、B型肝炎の定期検査を実施（告知事項②・④に該当）
支払事由 平成28年5月に脳卒中で死亡
本来、MさんはB型肝炎キャリアのことを告知していれば、団体信用生命保険に加入できませんでした。しかし、Mさんの死亡原因は、B型肝炎とはまったく因果関係のない”脳卒中”であったため、死亡保険金が支払われ、住宅ローンは消滅します。注意点として、引受保険会社によっては、事例1-2と同様に告知義務違反ではなく”詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効”を主張し、死亡保険金の支払いを拒む可能性があります。
・団信に加入できない人はどうすればいい？
①ワイド団信に加入
通常の団信よりも、引受基準が緩和されています。デメリットは金利が0.3%上乗せされること、取扱い金融機関が限られることです。
②フラット35を利用
フラット35は団信の加入が義務付けられていません。フラット35を利用し、通常の生命保険で加入できるかどうか、手あたり次第検討します。死亡保険金額をローン残債に合わせた収入保障保険の活用がお勧めです。
③告知義務違反をして団信に加入
あまりにもリスクが大きく、お勧めできません。事例2のように告知義務違反をしても保険金が支払われる人がいるのは、嘘偽りのない”事実”です。しかし、住宅購入という人生最大の買い物で、一か八かの丁半博打をするのは、無謀極まりないと思います。①もしくは②の選択肢、もしくはマイホーム購入自体を見送られることをお勧めいたします。告知義務違反について理解を深めたい方は、関連記事もご覧いただければ幸甚です。
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