出生前診断・羊水検査で異常あり。苦渋の決断・中絶をした人の保険サポートガイド

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女性の社会進出が当たり前になり、平均初婚年齢が30歳を超え、晩婚化とともに高齢出産が増えてきています。高齢出産は、35歳以上で妊娠・出産することと定義されています。いわゆる”マルコウ”と名付けられ、20代と比べ”流産”や”先天性異常”などのリスクが格段に高まります。今回は、出生前診断を受けた場合、保険のお支払い対象となるかどうかをご案内いたします。

入院・手術のお支払要件には、”治療を直接の目的とすること”が定められています。出生前診断で”羊水検査”を実施すると、1日~2日程度の入院をともなうことがあります。これは、切迫流産や妊娠高血圧症候群など被保険者(お母さん)の治療を目的とした入院ではなく、”胎児の検査”を目的としているため、入院給付金はお支払い対象外です。同様に、”検査”であるため、手術給付金もお支払い対象外です。

では、出生前診断の羊水検査で異常を指摘され中絶を決断した場合、”人工妊娠中絶手術”は手術給付金のお支払い対象となるのでしょうか。支払現場でも、年間に数件ほど”胎児異常”を原因とした”人工妊娠中絶手術”のご請求があります。”胎児異常”が原因であることから、”胎児異常は病気”と解釈もできるかもしれません。

しかし、保険の対象は被保険者であるお母さんです。仮に胎児異常は病気だとしても、あくまで”胎児の病気”であり、お母さんには何ら異常がないことから、人工妊娠中絶手術を”治療を直接の目的とした手術”と解釈することはできません。そのため、手術給付金はお支払い対象外となります。

美を追求する限り、いつまでも綺麗でいる女性が多くなっています。なかには”美魔女”と呼ばれ、雑誌やテレビなどで取り上げられるほど、美意識の高い女性がいらっしゃいます。しかし、いくら見た目が若々しくても、年齢を重ねるにつれ、”卵子”は確実に老化しています。

”女性は若いほうがよい”というのは、人それぞれの価値観によりますが、妊娠・出産は40代よりも20代・30代のほうがリスクが少ないことは、医学上の統計からも立証されています。出生前診断にともなう入院、手術は保険のお支払い対象外となります。出生前診断で異常を指摘され辛い決断をされた方は、保険請求の際にさらに嫌な思いをしないためにも、無駄な労力は避けられることをお勧めいたします。
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