税金滞納!保険契約が差し押さえられた人の保険サポートガイド

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2008年6月、約100年ぶりに保険法が抜本的に改正されました。そのなかで「保険金受取人による介入権制度」について、紹介いたします。

保険法の改正以前は、住民税や自動車税などを滞納すると、債権者である地方自治体が保険契約を解約し、強制的に解約返戻金を住民税・自動車税として徴収することができました。しかし、保険法改正以降は、保険契約者保護の観点から、債権者による強制的な保険契約の解約を禁止し、一定の条件のもとで保険契約を継続できるようになりました。

保険法改正後、差し押さえ発生から保険契約継続までの一般的な流れは次の通りです。

①保険契約者が差し押さえを受けた場合、債権者が保険会社宛てに保険契約を解約する通知を行います
②保険会社は契約を希望するか否かを、保険契約者宛てに通知を送付します
③保険契約者から保険会社へ期限内に回答がない場合は解約となります
④債権者が保険会社へ解約する通知を行ってから1カ月以内に、保険金受取人が債権者へ解約返戻金相当額を支払います

保険法は”法律”です。法の運用はどの債権者(地方自治体)であっても同一であると思いきや、実態は債権者毎に大きく異なっています。まず、保険契約を差し押さえしていない。これは論外です。本当に徴収する気があるのか、職務怠慢としか言いようがありません。差し押さえしたとしても、上記①~④の運用を厳格には行っていない債権者が存在します。上記④については、1か月以上にわたって差し押さえが継続している保険契約が散見されます。

通常、差し押さえの内容は、解約返戻金はもちろん、死亡保険金や入院・手術の給付金まで及んでいます。ところが、入院や手術の請求があり、債権者に支払可否の確認を行うと、「解約でないのであれば、請求者へ支払ってよい」とする債権者が存在します。支払先が債務者ではないのであれば理解できるのですが、債務者本人への支払いを認めるのであれば、そもそも何のために差し押さえをしているのでしょうか。

納税は国民の義務です。

いくら契約者保護が叫ばれている世の中とはいえ、義務を守れない国民の権利を守るのはいかがなものかと思います。また、自己破産した場合、通常であれば医療費は無料となります。医療費が無料なのに、債務者の医療保険の権利を守るのは、どのような道理なのでしょうか。「保険金受取人による介入権制度」は死亡保険金の受取人の権利を保護するためであることを、債権者である地方自治体は理解し、適切な運用を行ってほしいものです。

タイトルに対する私の結論は、「債権者(地方自治体)により異なる」となります。

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